2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
ＲＣＥＰ合意時に、中国がＴＰＰ参加に言及しました。中国が簡単にＴＰＰ水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのＴＰＰに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、外務大臣の所見を伺います。 以上の諸情勢を勘案すると、台湾のＴＰＰ参加を推奨することは日本にとって重要な戦略的意義があります。先ほどの東議員に対する答弁において、台湾に関しては協定上排除されないと聞かせていただきました。
英国政府は、ポストブレグジット戦略として、日本とのＥＰＡを皮切りに、カナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国とＦＴＡを締結し、ＴＰＰ加盟への環境を駆け足で整えてきました。ＴＰＰ加盟には全ての批准国の同意が必要ですが、議長国の日本は自由貿易重視の理念を共有しており、英国の早期参加を全力で協力できると考えます。
次に、中国のＴＰＰ参加についてでありますが、中国によるＴＰＰへの関心の表明については、中国の意図をお答えする立場にありませんが、ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。
ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
これは、ＴＰＰ加盟国及びＴＰＰ参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。ＴＰＰ側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。 これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のＴＰＰは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの国々の集まり。
中国のＴＰＰ参加の実現可能性及び日中韓ＦＴＡの今後の方針についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも、高いレベルの内容となっています。 中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。
また、習近平国家主席がＴＰＰ参加の可能性について言及したことも注目されます。 このように、中国に対しては、様々なマルチの活用を通じ、その権益拡大に対して牽制を掛けるとともに、一定の関係を維持しつつ、地域の共通ルールにも巻き込んでいくといった多彩な戦略を取っていく必要があります。 また、アメリカの動向に鑑みても、日本にとってマルチ外交は重要になってきています。
このような我が国の考え方については、私もこれまでもＴＰＰの関係の各国のカウンターパートともいろんな意見交換をしておりますが、他のＴＰＰ参加国も基本的な認識を共有していると、このように考えておりますが、来年、御指摘のように、日本ですね、ＴＰＰ委員会の議長国となるわけでありまして、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰの着実な実施及び拡大に取り組んでいきたいと思っております。
次に、英国のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。 英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も二〇二一年の早い時期にＴＰＰへの加入を正式に要請する意向を表明しています。ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、自由貿易を始め基本的価値観を共有する英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎します。
英国のＴＰＰ参加及びＴＰＰ参加国との協議についてお尋ねがありました。 英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれておりまして、我が国としても英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎いたします。
英国の事前公開文書には、日英ＥＰＡはＴＰＰ参加へのステップという認識が明記され、トラス担当大臣も同趣旨の発言を繰り返しています。 そこで、英国のＴＰＰ参加に関する日本政府としての受け止め方を外務大臣に伺います。 英国は日本を含むＴＰＰ加盟国と既に協議を行っているとも聞きますが、事実関係を伺います。 今月十五日にＲＣＥＰが合意に至りました。
恐らく、デジタル分野のルールというのは今後、昨年のＧ20大阪サミットで日本が打ち出したデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、こういう考え方のもとで、具体的なルールをどうしていくかとか、そういったことがＷＴＯの場で今話し合われているところでありますが、どこかの国が、英国も含めて、ＴＰＰに入ってくるとなると、まずはＴＰＰ参加国の了解が必要ということになりますから、そこの中で、ルールまで変えて参加を認
ＴＰＰへの加入要請は各国が個別に判断する事項でございますので、英国の加入要請の時期につきましては予断する立場にございませんけれども、我が国といたしましては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、イギリスの動向を注視するとともに、必要な情報提供を英国の方に行ってまいりたいと思っております。
加入要請、先ほど言ったように二〇二一年の早い時期を考えているということでありますが、これはまさに各国が個別に判断する事項でありまして、いつになってくるか、お待ちをするという立場でありますが、我が国としても、引き続きＴＰＰ参加国と連携しつつ、英国の動向、こういったものも注視するとともに、必要な情報提供等を続けていきたいと思っております。
英国のＴＰＰ参加をいつまでに実現させたいお考えですか。他のＴＰＰ締結国のスタンスをどう認識していますか。 日英の連携を、外交、安全保障を含むあらゆる領域で一層強化していくことも重要です。香港や新疆ウイグル自治区で人権を弾圧し、南シナ海、東シナ海で海洋覇権を企図する中国に対処するためにも、両国の結束は不可欠です。
英国のトラス国際貿易相は、来年初めにもＴＰＰ参加の意向を表明し、西村ＴＰＰ担当大臣も、日英ＥＰＡはその後押しになると述べています。将来、米国が復帰する可能性があるもとで、日本が芋づる式に、より高い水準の市場開放を迫られるのではありませんか。 本協定には、個人情報を含むデータ移転の自由などが盛り込まれています。
加入申請は各国が個別に判断する事項であり、英国の加盟要請の時期や英国の新規加入に対する他のＴＰＰ参加国の考えについて予断する立場にありませんが、他のＴＰＰ参加国から英国の参加に特段の異論が出ているとは承知をしておらず、我が国としては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、英国の動向を注視するとともに、必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
中国もＴＰＰ参加に関心を表していると見られています。しかし、この背景には米国抜きのＴＰＰなら中国が主導権を握りやすいとの思惑があると思われます。 中国加盟の可能性については、米国のＴＰＰへの姿勢など大統領選挙後の米国動向を見極めていく必要がありますが、茂木外務大臣はＴＰＰ加盟に対する中国の動向をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
それで、四月八日付けの日本農業新聞で、ＴＰＰ参加国とアメリカから合わせた三月の牛肉の輸入量が前年同月を一九％上回る四万六千六百八十三トンだということが、これ財務省のまとめで分かったというふうに報じているわけです。 三月は、既に新型コロナウイルスの感染症が広がっていて、食材に影響が出ていた時期なわけです。国産牛の在庫は積み上がって過剰になっているのに、一方でこの輸入が増えていると。
そこで、ＴＰＰ11協定の牛肉におけるセーフガード発動基準の見直しに向けたＴＰＰ参加国との交渉について、澁谷参考人、また江藤農林水産大臣に答弁求めたいと思っています。まず参考人から、じゃ、お願いします。
第一に、農産物においてアメリカに特恵的な待遇を追求するという権限を与え、第二に、牛肉のセーフガードにおいても名前だけ残して事実上はこれ無力化すると、第三に、アメリカにＴＰＰ参加国に後れを取らないように五百八十七項目もの農産品を譲り渡すと。林産物は除外したというようなことを言っていますけれども、輸入実績のあるキノコ、ハラタケ、マツタケなどは関税率は即時撤廃だと。
先週末、名古屋でＧ20の外相会談開催をされまして、各国の外相、それはＴＰＰ参加国も含めて会談を行ってまいりましたが、難しい交渉を日本としてよくまとめてくれた、こういう評価をいただいております。
米国のＴＰＰ復帰を主張してきた日本が米国との協定締結に動いたことは、他のＴＰＰ参加国にとって決して歓迎できるものではないと思います。ＴＰＰ11とアメリカの橋渡しをするつもりはありますか。あるとすれば、どのように進めますか。総理大臣の答弁を求めます。 次に、日米デジタル貿易協定について質問します。
ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の会長もなさっていらっしゃいました。ＴＰＰ反対の急先鋒のお一人だったと言っても過言ではございません。 当たり前だと思います。ＴＰＰも、日米貿易協定と並ぶ売国政策、民主党政権であれ自民党政権であれ、こんな国富を売り渡す行為に賛成するのは売国政権と言っても過言ではないのではないでしょうか。
本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げます。加えて、その税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設けました。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込んでいます。米国を特別扱いする、ＴＰＰ超えは明らかです。 政府は、本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしています。
しかも、本協定は、米国産牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げるとともに、米国向けのセーフガードを新設し、低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、米国を特別扱いするＴＰＰ超えは明らかです。 政府は本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしていますが、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
セーフガードの考え方につきましては先ほど江藤大臣もおっしゃられたとおりでございまして、枠といいますよりも発動の抑制という考え方でございますけれども、お尋ねにつきましては、今回の日米貿易協定の合意内容について、十月上旬にニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。
○大角政府参考人 今回の日米貿易協定の合意内容につきましては、今月七日から九日までニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、豪州等ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。